離婚後の養育費確保支援に明るい道

　9月議会では、一般質問で、｢小中学校の特別教室などへのエアコン設置｣｢湿度の低い教室への加湿器設置｣｢小中学校の給食費無償化｣｢生活保護世帯のエアコン設置補助制度の改善｣｢相続土地国庫帰属制度の相談窓口設置｣などについてただしました。

　そのうち、養育費確保支援制度について紹介します。

◆　養育費を受け取っているのは２割のみ！

　離婚して別れた夫から養育費の支払いを受けている母親は19.7％にすぎず、実に80％の母子家庭が、父親から養育費の支払いを受けていないというのが実態だといいます。そこで、県では県内の｢町村｣に居住しているひとり親向けに、養育費の取り決めのための費用などを補助する制度を創っています。しかし、この制度は各市の市民は対象になりません。そこで、新潟市や長岡市では独自の支援制度を創設しています。

　ところが、上越市にはこうした制度がありません。そのため、養育費を受け取りたくてもなかなか受け取れないというひとり親は行政からの支援がない状態です。

◆　公正証書の作成、弁護士や保証会社の費用など支援

　養育費をきちんと受け取るためには、そのための公的な約束をすることが大事です。そこで、離婚の際に子どもの養育費の取り決めを、公正証書(裁判所の判決と同じ効果を持つ公文書)にすることが大きな力になります。しかし、それには相応の費用がかかります。また、仮に相手方が養育費を支払わない場合に、その養育費を立て替えてくれる契約を保証会社と結ぶことも考えられます。これにも費用がかかります。

　今回の質問では、こうした公正証書等の作成にかかる費用の補助、保証会社と養育費の保証契約を締結する際にかかる費用、それに養育費取り決めのための弁護士への相談費用の一部を補助するというような支援を、市が検討するという答弁を引き出しました。

　なお、保証会社も民間企業ですから、リスクが高い場合はなかなか契約に応じてくれないという実態もあります。それに対応して、進んだ自治体では、自治体自らが養育費を立て替えて払ってくれるという制度があるところもあります。

　そこで、今回は一歩踏み込んでそうした制度の創設も求めましたが、まずは一般的な制度をというところに落ち着きました。今後さらに進んだ制度を求めていきたいと思います。