「税金」は社会保障や教育など、国民生活を良くするために便われるのが正しい姿です。しかし今は、「貧富の格差拡大」を進める不公平・不平等な税制になっています。

ここでは、「生活と健康を守る新聞」から、”2023年　税申告特集”　を引用して紹介します。　

　税金の役割は大きく分けて、①国や自治体の財源を集めること、②そのお金を社会保障給付などで人々へ還元することで所得を調整（所得の再分配）すること、の2つがあります。

　税金は能力に応じて負担する応能負担が原則ですが、実際には大企業や高所得者が優遇されており、税金の使い方にも問題があります。

　憲法25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められています。最低生活に必要な衣食住にかかる費用に税金をかけてはいけません。

　しかし、税法上の生活費に当たる基礎控除や扶養控除は所得税（国税）で48万円、住民税（地方税）で43万円とあまりにも低いのが現状です。これでは、生活保護基準以下の所得の人でも、消費税や国保税（料）などの負担がかかってきます。

　消費税収は、法人税、所得税を抜き、税収の内訳の１位になっています。新自由主義の「税制改革」は富裕層を優遇し、低所得者からも徴収する税金を税収の中心に据えてしまいました。

　不公平税制を正し、コロナ禍で活用できる各種制度の活用のため、自分や家族の収入の減少などを正確につかむことが重要です。

　暮らしに役立つ各種制度の適用や制度活用の費用負担は、所得や税額で決まることが多く、税金の申告がとても大切です。

　税収や所得、税額で決まる制度の一覧を図表1で示しました。

　住民税は、所得税がかからない人にもかかる重税です。住民税のかからない人の基準は図表2で示しました。

工事中です。まもなく掲載します。