誤解招くタイムスの記事

◆誤解招くタイムスの記事◆

昨日の市議会全員協議会では、能登半島地震の被害の状況やそれへの対策について、行政側の説明を受け、各議員が細かい点を質しました。

私は、避難所の開設や運営について次の三点を質しました。

①避難所の開設は、近隣に居住する市の職員が真っ先に駆けつけて行うことになっているはずだが、実際には避難者よりも遅かったり、施設管理者が開錠したりする例があったと聞く。その実態について、市職員が開設した避難所は何カ所、施設管理者が開錠した避難所は何カ所、避難者よりも遅かった避難所は何カ所という報告が今日の資料に掲載されているかと思ったが掲載されていない。把握しているはずなので、職員が遅れた理由を分析し、対策を検討すべきだがどうか。

②避難所に避難した人は、一般的な情報からは隔絶されてしまう。避難所にはテレビやラジオなどの情報源は準備されているのか。

③避難所の開設・運営に当たる市の職員は、毎年の年度初めに開設と運営の訓練をしているのか。避難所は開錠すればいいとうものではない。支援物資や暖房器具などを実際に稼働する訓練も必要だ。実際には、ある避難所では元日の地震の際に、避難器具が梱包されたままで開けた形跡もなかった。これでは使えない。事前の開設・運営訓練を、勤務時間中に位置づけて行うべきだが、どうか。

これらに対して、担当部長は、抽象的ではありましたがそれぞれについて検討するとの前向きの答弁をしましたので、期待したいと思います。

この質疑に対して、今朝の上越タイムスでは、「平良木哲也氏（共産）は、学校の体育館などに避難した人たちが情報を入手することができるよう、防災ラジオを分かりやすく配備すべきだと主張した。」と掲載しています。

これは、私の質疑のほんの一部、それも必ずしも重要ではない部分のみをとりあげて、それが主な主張であるかのような記載です。これでは誤解を招いてしまいます。

私は、避難所の開設や運営に関する市の職員の動きを保障できる体制の整備について、強く質したつもりです。そのことをこそ掲載してほしかったのですが、誠に残念です。

いずれにしても、災害の時は、いわゆる「公助」(こんな言葉はあまりにも当たり前すぎるので辞書にはありません)が頼りです。その公助の体制をしっかりと整備してほしいというのが、私の主張であり、多くの皆さんの願いであると思います。

（なお、写真は全員協議会の開催前の様子、いわゆる前撮りです。）